AI TRAINING：助成金活用シミュレーター
このツールでできること（所要およそ1分）
法人向けAIリスキリング研修「FORGE AI Trail」を、人材開発支援助成金（従業員の研修費用を国が一部負担する制度）を使って導入した場合の費用を試算します。助成金の知識がなくても、企業区分と人数を選ぶだけで、通常費用・助成額・実質のご負担額が分かります。
STEP 1：試算する
上から順に選ぶだけで試算できます。各項目には短い説明を添えてあります。用語や基準を詳しく知りたいときは「＋詳しく」を開いてください。金額はあくまで一例で、税別・受講予定人数分の合計です。
研修を受ける予定の人数です。この人数分で通常費用と助成額を計算します。人数はあとから変更できます。
STEP 2：試算結果（一例）
上で選んだ内容にあわせて自動で計算します。金額は税別・受講予定人数5名分の合計です。
結果の見方：「通常費用」から「助成額（見込み）」を差し引いた金額が「実質のご負担額」です。表示は一例で、実際の助成額は各社の状況と審査により変わります。
FORGE AI Trailはeラーニング（オンライン学習）を中心とする研修のため、助成は経費に対する助成が対象で、1名あたりの助成額の上限は中小企業15万円・大企業10万円です。中小企業75%の場合、20万円の75%は15万円で、ちょうど上限と同じ金額になります。大企業60%の場合は、20万円の60%は12万円ですが、上限10万円が適用され、助成額は10万円になります。実質のご負担額には（一例・条件により変動）という前提が付きます。
次の2点を満たすと、この助成制度を活用できます。
STEP 3：資料とご案内
下記をご記入いただくと、今回の試算結果と、研修内容・助成活用の進め方をまとめた資料、および30分のオンライン相談のご案内をお送りします。
※本シミュレーターは、人材開発支援助成金（厚生労働省）の公表資料をもとにした概算です。制度は年度により改定されることがあり、実際の支給の可否・金額は、各社の状況に応じて労働局が判断します。FORGE Consultingは助成金の申請代行は行いません。申請手続きは、貴社または貴社が委託する社会保険労務士が行います。
STEP 4：よくあるご質問
はじめて助成金を使う方から多くいただく質問をまとめました。気になる項目を開いてご確認ください。
ご記入のメールアドレス宛に、今回の試算結果と、研修内容・助成活用の進め方をまとめた資料をお送りします。あわせて30分のオンライン相談のご案内をお送りしますが、相談はご希望の方のみで、資料のみをご確認いただくこともできます。ご記入内容は資料送付とご案内のためだけに利用します。ご案内は資料送付と、ご希望の方への相談案内のみです。
計画届は、研修の実施計画をあらかじめ労働局へ届け出る書類です。研修の受講開始日（契約期間の初日）の1か月前までにハローワーク等へ提出する必要があります。提出が間に合わないと助成の対象外になるため、研修の開始時期には余裕をもってご検討ください。作成・提出は、貴社または貴社が委託する社会保険労務士が行います。
従業員を1人でも雇用保険に加入させている事業所のことです。大半の法人が該当します。この助成金は雇用保険の適用事業所であることが前提になります。加入状況が分からない場合は、フォームの該当欄で「わからない」を選んでいただければ、あわせてご案内します。
75%の高い助成率は「事業展開等リスキリング支援コース」によるもので、令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置です。同じコースでも大企業の助成率は60%です。時限措置に当てはまらない場合も、恒久的な制度（人材育成支援コース）で経費の45%（大企業は30%）、賃金を一定額引き上げるなどの要件を満たす場合は60%（大企業は45%）の助成を受けられる見込みです。いずれの場合も、助成の可否・金額は各社の状況と審査により異なり、確実にお約束できるものではありません。
使えます。ただし中小企業と比べて助成率と1名あたりの助成額の上限が異なります。時限措置のリスキリング支援は大企業60%（中小企業は75%）、恒久制度の人材育成支援は大企業30%（賃金要件などを満たす場合は45%）で、1名あたりの助成額の上限は大企業10万円（中小企業は15万円）です。企業区分は支給申請の時点で判定します。このシミュレーターでは、企業区分で「大企業」を選ぶと大企業の率と上限で自動的に試算します。
すべての研修が対象になるわけではありません。たとえば「既存アプリの操作方法の習得のみ」を目的とした訓練は、事業展開等リスキリング支援コースの対象外です。FORGE AI Trailの研修内容が助成の対象になるかは、研修内容と貴社の状況をふまえて、労働局および貴社が委託する社会保険労務士との確認により最終的に確定します。詳しくは資料送付後のご案内でご説明します。